は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況など、今なお新型コロナウイルス感染症拡大
一時借入金の補正につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また国、県が旅行支援として行います販売補助金の精算の遅れなどにより、今後の営業、運営に支障を来したりすることのないよう一時借入金の借入最高額を２，０００万円追加し、借入最高限度額を５，０００万円とするものでございます。
現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止によって実施が難しい状況ですが、学校一斉公開であったり参観日での授業参観等の機会を活用してさらに周知に努めていきたいと考えております。 次に、２点目のＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で学校、教員の在り方はどのように変わり、どのような影響が出ているかについての御質問にお答えをいたします。
令和２年度に引き続き、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による歳入の大部分を占める宿泊人員等利用人員が大幅に減少して、大幅な赤字決算となっております。水明荘においても減収対策として企業債の借入れを行い、経営維持を図られているところでございます。また、町としても水明荘への長期貸付け、短期貸付けを行い、運転資金の確保、特別会計繰り出し等を行い、経営支援をされているところでございます。
日本女性会議は、栃木県の佐野市開催予定でしたが、水害で直前の中止になり、愛知県刈谷市、山梨県甲府市の開催は新型コロナウイルス感染症拡大のために、最後にはリモートでの開催となりました。３年間、リアルに開催することができませんでした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、製造業や小売業などの業種において業績の改善が見られ、市税収入は増加に転じ２億3,900万円増加し、前年対比1.0％増となりました。地方交付税は普通交付税において、国の補正予算などにより、前年比29億9,300万円増加し、特別交付税も前年比２億900万円増加、対前年比23億300万円増加いたしました。
増額の理由につきましてですが、議案第６８号から議案第７０号までいずれも他工事の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設資材の入手難が続き、工事の工程に遅れが生じたことにより当初予定していた納期を延期せざるを得ない状況に至ったため、納期日までの期間延長に伴った保管料が新たに必要となったための増額でございます。以上でございます。
まず、この事業ですけれども、鳥取県が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行き先を県内に変更する修学旅行等に対してバス料金の支援を行うものであり、行き先が県内であれば、全ての学校が対象となっているところでございます。
それ以降も本町の外国人登録者の増加も予想しましたけれども、一転して令和２年度末は８５名、令和３年度末は７９名と、そして今年、令和４年６月末までは７８名と減少しており、これは申すまでもなく新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限が原因だろうというふうに思っています。新型コロナの終息が進めば再び増加に転ずるのではというふうにも思っているところです。
この開催に当たっては、通常、年３回の想定をしているんですけれども、令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から年に２回実施としております。令和４年度の予算につきましては、３回分の委員報酬１９万５,０００円を計上しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、令和３年度限りとしていた保険料の引下げを令和４年度も継続するものです。これは令和４年度限りのもので、全体規模で２億８,０００万円余、１人平均２万３,０００円程度の引下げになります。 次に、議案第３４号 倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により冬季リフト営業を休止し、利用者数が大幅に減少したことに伴う施設貸付収入４２６万円の減額及びそれに伴う一般会計繰入金４２６万円の増額です。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） これより議案第６号から議案第８号までの３議案に対し、一括して質疑を許します。なお、この３議案は予算決算等常任委員会に付託予定でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本市では令和２年度です、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大のため休業が長期的にわたる場合の学力保障の方法として、児童生徒が自宅やコミュニティセンターでオンラインによる授業を受ける実証実験を全ての学校で行っております。
本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた地元中小・小規模企業の事業継続を下支えするため、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給や消費喚起による市内店舗の売上げ向上のための地域振興チケットの発行、小売卸売業の割引セールなどへの補助、宿泊キャンペーン事業などに取り組み、また、資金繰りにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年２月より、県と協調した融資
最近、福井大学医学部耳鼻咽喉科などの研究チームが、杉花粉症に関する福井県内の児童のアンケート結果を発表されまして、新型コロナウイルス感染症拡大後に習慣となっておりますマスク着用で、花粉症の新規発症率が２分の１に抑制されたとの分析結果を発表されたといった報道がありますが、これはまだ研究論文発表の段階にはないようであります。こういった分析結果が発表されたということであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、地方移住や就業への関心が高まっておりまして、こうした方たちが興味や関心を持っていただけるように情報発信力を強化し、効果的に事業展開していくことが課題であろうと、このように考えております。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来年度のリースを予定する公用車１４台の納入に遅延が見込まれることから、契約時期を早めるため、２,０００万円余を計上するものです。また、議案第９４号に関連して、まちかどステーション等についての３年間分の指定管理料５６０万円余を計上するものです。 以上、補正の総額は５,６００万円余の増額で補正後の予算総額は３１６億７,５８７万３,０００円となります。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県外への修学旅行を自粛した県内小・中学校等の利用が大幅に増えたこと、県外の学校の行き先につきましても、海外や遠方の観光地から、新型コロナウイルス感染症が比較的少ない本県などへの安心という観点から変更されたことなども要因であるというふうに思っております。
関金地域の状況をどのように捉えているかということでございますけれども、平成１７年３月の合併後も関金の振興対策を実施してきておりますけれども、続く人口減少やグリーンスコーレせきがねの閉館、新型コロナウイルス感染症拡大などの大きな影響によって、現在の地域は大変厳しい環境にあると感じております。
こうした状況を勘案し、本町におきましては国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた家計への支援及び地域における観光旅行等の需要喚起を目的に、ガソリン等の購入やタクシー利用の際に使用できる助成券をこれまでに２回にわたって町内の全世帯に配布をされました。